自社製品がPSE認証の対象かどうか、しっかり確認できていますか？
「この製品ってPSE認証が必要なの？」と迷っていませんか？電気製品を販売するなら、この疑問は非常に重要です。なぜなら、PSE認証は日本で安全に電気製品を販売するための「安全保証」だからです。
もし、PSE認証が必要なのに取得していなければ、法律違反となり、大きなトラブルに発展するリスクがあります。
PSE認証の必要性は、製品によって異なります。たとえば、家の中で使う「ドライヤー」や「電気ポット」などは、特別な「特定電気用品」として、厳しい検査基準をクリアしなければなりません。
一方、「電気スタンド」や「電話機」などは「一般電気用品」として、もう少し緩やかな基準が適用されます。このように、製品ごとに必要な基準が違うのです。
WS INTERNATIONAL株式会社は日中の貿易総合商社として、多くのPSE認証取得サポートを行ってきました。認証の要不要がわかりにくい製品でも、しっかりと見極めてサポートいたします。
この記事では、PSE認証が必要かどうかを簡単に判断する方法や、製品による認証条件の違いをわかりやすく解説。あなたの製品が安全に販売できるよう、リスクを避ける方法をお伝えします。
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- 自社製品がPSE認証の対象かどうかを判断する方法が分かる
- 特定電気用品とその他電気用品の違いが理解できる
- PSE認証取得に必要な手続きと注意点が分かる
- 安全で信頼性の高い製品を市場に提供するための具体的なステップが理解できる
PSE認証が必要とされる製品とは？
すべての電気製品にPSE認証が必要なわけではありません。日本では、リスクの高さに応じて製品を「特定電気用品」と「その他電気用品」に分類し、それぞれ異なる認証基準が設定されています。
たとえば、ドライヤーや延長コードのような特定電気用品には厳しい検査が義務付けられている一方、一般的な電気スタンドには自己確認基準での対応が求められています。
特定電気用品の認証基準と検査内容
「PSEマーク」を見たことはありますか？たとえば、ドライヤーや電気ポットなどに付いているひし形のマークです。このマークは、日本の「電気用品安全法（PSE法）」に基づいて、安全性が確認された製品にだけ付けられます。
特に、ドライヤーや延長コードといった「特定電気用品」には、事故を防ぐための厳しい検査が義務付けられています。
特定電気用品の認証基準には以下の要素があります
①技術基準適合義務：製品を製造したり日本に輸入したりする会社は、国が決めた技術基準に合わせて製品を作る必要があります。
②適合性検査：登録された検査機関での「適合性検査」を受け、基準を満たしていると認められる必要があります。
③表示義務：合格した製品にはPSEマーク（ひし形）を表示し、製造業者名や電圧などの情報も記載されます。
これらの厳しい検査基準によって、消費者は安心して電気製品を使うことができます。
技術基準適合義務の内容とは
対象事業者
電気用品の製造または輸入を行う届出事業者。
具体的な義務
製品が技術基準に適合していることを確認する。
自主検査を実施し、その記録を作成・保存する。
技術基準に適合した製品にのみPSEマーク（丸形または菱形）を表示する。
違反時の対応と罰則
技術基準適合義務に違反した場合、以下の措置や罰則が課される可能性があります。
行政措置:
経済産業省から改善命令が発令されることがあります（法第11条）。
安全性に重大な問題がある場合、製品の表示禁止命令や回収命令が出される場合があります（法第12条、第42条の5）。
刑事罰:
違反内容によっては、以下の罰則が科される可能性があります。
個人の場合：1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方。
法人の場合：最大1億円以下の罰金。
これらの規定は、特定電気用品（より危険性が高いとされる製品）にはさらに厳格に適用されます。特定電気用品の場合、第三者機関による適合性検査も必要です。
技術基準適合義務の意義
この義務は、事業者が製品安全性に責任を持つ仕組みであり、消費者保護と事故防止を目的としています。また、技術基準への適合確認は、日本国内だけでなく国際的な規格とも関連し、輸出入にも影響します。
適合性検査：登録された検査機関での「適合性検査」を受け、基準を満たしていると認められる必要があります。
表示義務：合格した製品にはPSEマーク（ひし形）を表示し、製造業者名や電圧などの情報も記載されます。
これらの厳しい検査基準によって、消費者は安心して電気製品を使うことができます。
適合性検査の構成とは
適合性検査は、大きく分けて以下の2つの工程で構成されています。
技術基準への適合性確認（製品検査）
実物の特定電気用品を対象に、技術基準に基づいた試験を行います。
例えば、絶縁耐力試験や通電試験などが含まれます。
この試験では、安全基準を満たしているかどうかを細かく評価します。
製造工場などの検査設備の確認（現場検査）
製造工場や事業場で使用される検査設備が、技術基準に準拠しているかを確認します。
工場の生産体制や品質管理体制も評価されます。これには、どの生産ラインで該当製品が作られるかや、設備が正常に機能しているかなどが含まれます。
検査の流れ
出典：経済産業省 政策について 政策一覧 安全・安心 製品安全 電気用品安全法 届出・手続の流れ 適合性検査
- サンプル検査: まず製品サンプルが登録検査機関で試験されます。この段階で不適合があれば改善が求められます。
- 工場検査: サンプル試験に合格した後、生産現場での設備や管理体制が確認されます。
- 適合証明書の交付: 検査に合格すると「適合証明書」が交付されます。この証明書は一定期間保存する必要があります（例: 3～7年）。
対象とする電気用品
適合性検査は、「特定電気用品」（例: 電気ストーブ、電子冷蔵庫など116品目）が対象です。これらはリスクが高いとされる製品であり、登録検査機関での厳格な審査が義務付けられています。
注意事項
輸入事業者の場合、自ら検査設備を持たない場合でも、外国製造事業者による同等の適合性確認証明書を取得し、それを保存する必要があります。
適合性検査と自主検査は異なるものであり、自主検査は全数実施する必要があります。
このように、PSE適合性検査は製品と製造現場の両面から安全性を確保する仕組みとなっています。
「その他電気用品」と「自己確認基準」の違い
PSE認証には、「特定電気用品」と「その他電気用品」の2種類があり、それぞれで求められる検査の厳しさが違います。「その他電気用品」は、家の中で比較的安全に使えると見なされている製品で、丸い形のPSEマークが付けられます。
これらは、製造会社が「自分で基準に合っているか」を確認することで対応します。この方法を「自己確認基準」といいます。
表示義務について
1. PSEマークの表示
出典：経済産業省 政策について 政策一覧 安全・安心 製品安全 電気用品安全法 届出・手続の流れ 表示
ひし形PSEマーク: 特定電気用品（116品目）に付されます。これらはリスクが高いとされる製品で、登録検査機関による適合性検査を受けた証として表示されます。
丸形PSEマーク: 特定電気用品以外の電気用品（341品目）に付されます。これらは自主検査に基づいて表示されます。
2. その他の必要な表示事項
届出事業者名: 製造または輸入事業者の正式名称（略称や登録商標でも可）。
登録検査機関名: 特定電気用品の場合のみ必要。
定格情報: 定格電圧、定格電流、消費電力など、製品ごとに異なる技術情報。
3. 表示の要件
出典：経済産業省 政策について 政策一覧 安全・安心 製品安全 電気用品安全法 届出・手続の流れ 表示
表示は製品本体に行うことが原則ですが、スペースが限られる場合は例外的に簡略化された形式（例: <PS>E）も認められます。
表示内容は識別可能である必要があり、形状や配置を変更して判別できなくなることは禁止されています。
対象事業者の義務
製造または輸入事業者は、技術基準への適合を確認し、自主検査や適合性検査を経てPSEマークを付与します。
製造・輸入事業者以外が販売する場合も、法に基づいた表示がある製品のみ取り扱うことが求められます。
違反時の罰則
PSEマークがない、または不適切な表示がされた製品を販売した場合には、行政措置や罰則（例: 罰金や懲役）が科される可能性があります。このように、PSEの表示義務は安全性確保と消費者保護を目的としており、事業者には厳格な遵守が求められています
製品がPSE認証対象かを判断する方法
PSE認証が本当に必要かどうかを判断するには、以下の手順で確認しましょう
- 製品のカテゴリを知る：自分の製品が「特定電気用品」か「その他電気用品」かを確認します。
- 経済産業省のリストを確認：製品が対象かどうかを具体的に確認します。
- 技術基準への適合性をチェック：日本の技術基準に合っているかを確認します。
- 事業届出を忘れずに：PSEマークが必要な製品を扱う場合、事業届出が必要です。
- 検査機関と連携する：特定電気用品の場合、適合性検査を受ける必要があります。
まとめ
あなたが販売する電気製品がPSE認証を必要としているかどうかを正しく理解することは、ビジネスの安全と信頼性を守るための第一歩です。PSE認証を取得することで、法律を遵守し、消費者に安全な製品を提供できる安心感が得られます。
次のステップ：「シリーズ③PSE認証の取得手続きと必要書類」
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