PSE認証取得を自力で進める手順と信頼できる代行業者6選

PSE認証とは

PSE認証とは、日本の「電気用品安全法」に基づく認証制度であり、電気用品の安全性を確保するために設けられています。この法律は、電気用品の製造、輸入、販売を行う事業者に対して、技術基準への適合を求めるもので、適合した製品にはPSEマークが表示されます。

PSEマークの種類

PSEマークには2種類あり、製品の危険度に応じて異なります。

• ひし形マーク: 特定電気用品に付けられ、高い危険性が予測される製品に使用されます。これには厳重な適合性検査が必要です。
• 丸型マーク: 特定電気用品以外の製品に使用されます。こちらは比較的低い危険性の製品に適用されます34.

PSE認証の重要性

PSE認証は消費者に対して安全な製品を提供するためのものであり、事業者にとっても信頼性を高める重要な要素です。特に日本市場では、PSEマークがないと製品を販売することができないため、事業者はこの認証を取得することが必須となります5.

PSE認証取得が必要な電気製品カテゴリー一覧【2024年最新版】

PSE認証取得が必要な電気製品は、経済産業省が指定する約460品目に分類されます。これらは「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2つに分かれ、それぞれにPSEマークの表示が義務付けられています。特定電気用品（116品目）には、電線やヒューズ、電源アダプターなど、安全性が特に重視される製品が含まれ、厳格な適合検査が必要です。一方、特定電気用品以外（341品目）には、一般的な家電製品や照明器具、リチウムイオン蓄電池などが該当します。2024年には法改正により新たな製品も対象となるため、最新情報の確認が重要です。ここでは、PSE認証が必要な製品カテゴリーについて詳しく説明していきます。

特定電気用品の対象製品とは

特定電気用品は、日本の電気用品安全法に基づき、特に安全性が重視される製品群です。これらの製品は、使用方法や構造により危険が生じる可能性が高いとされ、116品目が指定されています。以下は、特定電気用品に分類される主な製品のリストです。

• 電線類
• ヒューズ
• 配線器具
• 電流制限器
• 小形単相変圧器類
• 電熱器具
• 電動力応用機械器具
• 電子応用機械器具
• 交流用電気機械器具
• 携帯発電機

これらの製品は、長時間無監視で使用されるものや、社会的弱者が使用するもの、直接人体に触れるものなどが含まれます。特定電気用品には、厳格な適合性検査が求められ、合格した製品にはひし形のPSEマークが付与されます124.

また、特定電気用品以外の製品も存在し、これらは341品目に分類されます。これらの製品には丸形のPSEマークが付与されますが、特定電気用品ほど厳しい基準は適用されません5.

このように、特定電気用品は消費者の安全を守るために重要な役割を果たしています。

特定電気用品以外の対象製品とは

特定電気用品以外の対象製品とは、日本の電気用品安全法（PSE法）に基づいて定義されている341品目の電気用品を指します。これらは、特定電気用品として指定された116品目を除いたものであり、一般的には安全性の規制がそれほど厳しくない製品群です1234。

特定電気用品以外の電気用品には、以下のようなカテゴリが含まれます：

• 電線類：蛍光灯電線やネオン電線、各種ケーブル（導体の断面積が22mm²を超えるものなど）14。
• ヒューズ：筒形ヒューズや栓形ヒューズ14。
• 配線器具：リモートコントロールリレーやカットアウトスイッチ、分電盤ユニットスイッチ14。
• 小形交流電動機：反発始動誘導電動機や分相始動誘導電動機14。
• 電熱器具：電気足温器、電気スリッパ、電気カーペット、各種調理用電熱器具（トースターやフライパンなど）14。
• 電子応用機械器具：電子時計や電子楽器、ラジオ受信機14。
• 光源及び光源応用機械器具：白熱電球や蛍光ランプ、LEDランプ14。
• リチウムイオン蓄電池：特定の条件を満たすリチウムイオン蓄電池14。

これらの製品は、特定電気用品に比べて規制が緩やかであり、自主検査によって技術基準に適合していることを確認することが求められます。特定電気用品以外の製品は、一般的に日常生活で広く使用されるものであり、その安全性は事業者による自主的な管理に依存しています

新たに規制対象となった最新製品情報

日本の電気用品安全法（DENAN）に基づき、PSE認証取得が必要な電気製品カテゴリーにおいて、最近新たに規制対象となった製品には以下のものがあります：

1. スマート家電：スマートフォンやタブレットと連携する家電製品（例：スマート冷蔵庫、スマートエアコンなど）が新たに規制対象となりました。これらの製品はインターネット接続機能を持ち、データ通信を行うため、セキュリティや電磁波の影響についても考慮される必要があります1617。
2. バッテリー駆動の電動工具：リチウムイオンバッテリーを使用する電動工具（例：コードレスドリルや草刈り機など）が新たに規制対象となりました。これらは過熱や短絡による火災リスクがあるため、安全基準が強化されています1617。
3. LED照明器具：特に高出力のLED照明器具が新たに規制対象として追加されました。LED技術は急速に進化しており、その安全性を確保するために新しい基準が設けられています1617。

これらの新しい規制は、消費者保護とともに、製品の安全性を高めることを目的としています。特に、スマート家電やバッテリー駆動製品は、技術革新が進む中でその利用が増加しているため、適切な安全基準が求められています。

規制対象外の製品と判断基準

PSE認証の規制対象外の製品と判断基準について

PSE（電気用品安全法）認証は、日本における電気製品の安全性を確保するための制度であり、特定の条件を満たす製品は規制対象外とされます。以下に、PSE認証の規制対象外となる製品とその判断基準を詳述します。

1. 電源供給方式: PSE認証は主に交流（AC）電源から供給される電気用品を対象としています。したがって、直流（DC）で動作する製品や、電池駆動の製品は一般的に対象外となります。例えば、USB給電のデバイスや乾電池を使用する機器は、事故のリスクが低いためPSE対象外とされます13.
2. 特定電気用品以外: 特定電気用品として定義されている116品目や、それ以外の341品目に該当しない製品も対象外です。これには、例えばリチウムイオン蓄電池を内蔵したハンディ扇風機などが含まれます3.
3. 使用環境: 一般用電気工作物として使用されない機器も対象外です。例えば、自家用や業務用として特定の環境でのみ使用される機器（溶接ロボットや半導体製造装置など）は、PSE認証の対象外とされます3.
4. 消費電力基準: 定格消費電力が100V未満である場合も対象外となります。これは、一般的に低い電圧で動作する機器が安全性の観点からリスクが低いと見なされるためです3.
5. 特殊構造: 機械器具に組み込まれる特殊な構造を持つ製品も対象外です。これには、他の機器に組み込まれているため単独では使用できないものが含まれます3.

これらの基準は、経済産業省によって定められており、具体的な解釈事例も公開されています。事業者は、自社製品がこれらの基準に該当するかどうかを確認し、安全性を確保しつつ適切な対応を行う必要があります。

よくある製品区分の判断ミス

PSE認証における製品区分の判断ミスは、日本の電気用品安全法に基づく重要な問題であり、特に製品の安全性と法令遵守に影響を及ぼします。以下に、よくある判断ミスとその影響について詳しく説明します。

1. 製品の誤分類 製品を誤って分類することは、PSE認証プロセスで最も一般的なミスの一つです。例えば、ACアダプタを含む製品は特定電気用品として扱われるべきですが、誤って特定電気用品以外として申請されることがあります。このような誤分類は、必要な検査や手続きを省略する原因となり、結果的に法的な問題を引き起こす可能性があります35。
2. 型式区分の不明確さ 型式区分は、製品の構造や機能に基づいて決定されますが、この区分を正確に理解しないまま申請を行うと、後々問題が発生します。型式区分が不明確な場合、適切な検査を受けられず、その結果としてPSEマークの取得ができないことがあります4。
3. 自主検査の実施不足 PSE認証では、自主検査が義務付けられていますが、このプロセスを軽視する事業者も多いです。自主検査を行わずに製品を市場に出すと、後から問題が発覚した際に大きな損失につながります35。
4. 書類不備による遅延 PSE認証申請時には、多くの書類が必要ですが、不備や誤記載があると申請が遅れる原因となります。特に初めて申請する事業者は、書類作成に不安を感じることが多く、その結果として不完全な書類を提出してしまうことがあります4。
5. 法律への理解不足 PSE認証制度や関連法令についての理解不足も大きな問題です。法律や規制は頻繁に変更されるため、新しい情報を常に把握しておく必要があります。これを怠ると、新たな規制に違反するリスクが高まります。

これらの判断ミスは短期的には製品の市場投入遅延やコスト増加につながり、長期的にはブランドイメージや顧客信頼にも悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、PSE認証プロセスでは正確な製品分類と適切な手続きの実施が不可欠です。

【ステップ解説】PSE認証を自力で取得する具体的な手順と必要書類

PSE認証を自力で取得する具体的な流れ

PSE認証を自力で取得するための具体的な流れは以下の通りです。これらの手順を順に実行することで、製品にPSEマークを表示し、日本市場で合法的に販売することが可能になります。

1. 対象製品の確認 まず、製品がPSEマークの表示対象であるかを確認します。PSEマークは、電気用品安全法に基づき、約460品目の電気製品に必要です。特に「特定電気用品」と「特定電気用品以外」の2種類に分類され、特定電気用品には厳しい基準が設けられています22。
2. 事業開始届の提出 経済産業局へ「事業開始届」を提出します。この手続きは、事業開始から30日以内に行う必要があります。届出を行うことで、正式に電気用品の輸入や販売を行うことができます23。
3. 技術基準適合確認 製品が日本の技術基準に適合しているかどうかを確認します。これは、経済産業省令で定められた技術基準に従って行われます。すべての電気用品について、この基準への適合が求められます2223。
4. 適合性検査（特定電気用品の場合） 特定電気用品の場合は、登録検査機関による適合性検査を受ける必要があります。この検査では、製品が安全基準を満たしているかどうかが確認されます。検査に合格すると、適合証明書が発行されます2223。
5. 自主検査の実施 自主検査はすべての電気用品について行う必要があります。輸入業者は、自社で製品の検査を実施し、その結果を記録として保存します。この記録は、少なくとも3年間保管する義務があります2122。
6. PSEマークの表示 最後に、すべての手続きと検査が完了したら、PSEマークを製品に表示します。この際には、事業者名や定格電流なども併せて表示する必要があります。PSEマークは、自社でデザインし表示するものであり、第三者からの認証を受けるものではありません212223。

これらのステップを踏むことで、自力でPSE認証を取得し、安全な電気製品として市場に出すことが可能になります。手続きは複雑ですが、一つ一つ確実に進めることが重要です。

申請前の準備：必要書類チェックリスト

SE認証の申請前に必要な準備は、日本で電気製品を販売するための重要なステップです。以下に、申請前に確認すべき必要書類のチェックリストを詳しく説明します。

1. 電気用品製造（輸入）事業届出書
   • 事業者が電気用品を製造または輸入する際に提出する基本的な書類で、事業開始から30日以内に提出する必要があります。この届出書には、事業者の名称や住所、取り扱う電気用品の型式などの情報が含まれます416。
2. 技術基準適合確認書
   • 輸入する電気用品が日本の技術基準に適合していることを証明するための書類です。製品がPSE法で定められた技術基準に適合していることを示す試験結果や証明書が必要です416。
3. 適合性検査証明書
   • 特定電気用品の場合、登録検査機関による適合性検査を受け、その結果を証明する書類です。この証明書は、特定電気用品が高い安全性を持つことを示すために必須です416。
4. 自主検査記録
   • 自主検査を実施した際の記録も必要です。これは、輸入業者が自ら行った検査の結果を示すもので、検査日から3年間保存する義務があります416。
5. PSEマーク表示に関する資料
   • PSEマークを表示するためには、その表示方法や内容についてのガイドラインに従う必要があります。具体的には、PSEマークのデザインやサイズ、表示位置などについての詳細が求められます416。

これらの書類は、PSE認証申請の際に必ず提出しなければならないものであり、不備があると申請が受理されない可能性があります。また、これらの手続きは、日本国内で電気用品を販売するためには不可欠であり、安全性を確保するためにも重要です。さらに、海外から電気用品を輸入する場合は、日本の基準に適合しているかどうかを事前に確認し、不適合な製品は輸入しないよう注意が必要です。違反した場合には厳しい罰則が科せられることがあります1617。

技術基準適合検査の進め方

PSE認証の技術基準適合検査は、日本国内で電気製品を販売するために必要な手続きであり、製品が定められた安全基準に適合していることを確認するための重要なステップです。このプロセスは、以下の主要なステップで構成されています。

1. 事業届出: 電気用品を製造または輸入する事業者は、事業開始から30日以内に経済産業大臣に事業届出を行う必要があります。この届出には、取り扱う電気用品の型式や製造工場の情報が含まれます1317。
2. 技術基準適合確認: 事業者は、自社製品が技術基準に適合していることを確認しなければなりません。これは、経済産業省令で定められた技術基準に従って行われます。特定電気用品の場合は、登録検査機関による厳格な試験が求められます12417。
3. 適合性検査: 特定電気用品については、登録検査機関による適合性検査を受ける義務があります。この検査では、製品が技術基準に適合しているかどうかが評価され、合格した場合には適合証明書が発行されます1318。
4. 自主検査: すべての電気用品について、自主的な検査を実施し、その記録を保存する必要があります。これには外観検査や絶縁耐力試験などが含まれます4517。
5. PSEマークの表示: 検査をクリアした後、PSEマークを製品に表示します。特定電気用品にはひし形のPSEマークが付与され、一方で特定以外の電気用品には丸型のPSEマークが使用されます4514。

2024年には、特にリチウムイオン蓄電池やモバイルバッテリーに関する規制が強化され、これらの製品が市場に出回る前に適合性検査を受ける必要があります。また、PSEマークがないモバイルバッテリーは販売禁止となるため、製造業者や輸入業者は早急に対応が求められています

製品検査における注意点

PSE認証の製品検査における注意点は、日本の電気用品安全法に適合するために非常に重要です。以下に、主な注意点を詳しく説明します。

1. 製品の分類と認証要件の把握 製品が「特定電気用品」か「特定電気用品以外の電気用品」に分類されるかを正確に理解することが必要です。特定電気用品は、より厳しい基準が適用され、適合性検査が必須です13。
2. 必要な試験項目の網羅 PSE検査では、外観検査、絶縁耐力試験、通電試験など、さまざまな試験項目が求められます。製品によっては特殊な試験が必要になることもあるため、事前にすべての試験要件を確認し、計画的に準備を進めることが重要です14。
3. 製品サンプルの品質確保 提出する製品サンプルは、実際の製品と同等の品質である必要があります。サンプルの品質が不十分だと、不合格になるリスクが高まります。また、量産時に品質が低下しないよう、製造ラインでの品質管理も重要です14。
4. リスク管理の徹底 火災や感電などのリスクを事前に洗い出し、適切な対策を講じることが求められます。リスク管理を怠ると、検査で予期せぬ問題が発生し、不合格となる可能性があります14。
5. 検査機関とのコミュニケーション 検査機関との密なコミュニケーションは不可欠です。進行状況や追加資料の要求について迅速かつ正確な情報共有を行うことで、誤解やトラブルを防ぐことができます14。
6. 法令や基準の最新情報確認 PSE関連の法令や基準は定期的に改訂されるため、最新情報を常に確認することが重要です。古い基準に基づいて製品を設計・製造すると、不合格となるリスクが高まります14。
7. 試験後の改良への注意 PSE検査後に製品に改良を加える場合、その変更が検査結果に影響を与える可能性があります。素材や設計の変更が行われた場合には再度検査が必要になることがありますので、事前に影響を確認することが求められます14。

これらの注意点を踏まえた上でPSE認証手続きを進めることで、安全性と信頼性の高い製品を市場に提供することが可能になります。

申請書類の作成手順と記入例

PSE認証の申請書類の作成手順と記入例について、以下のステップに従って進めることが重要です。

まず、事業を開始する際には、事業開始から30日以内に「電気用品製造（輸入）事業届出書」を提出する必要があります。この届出は、製造または輸入する電気用品が国の定める技術基準に適合していることを確認するための第一歩です12。

次に、技術基準の適合確認を行います。これは、取り扱う電気用品が経済産業省令で定められた技術基準に適合しているかどうかを確認するプロセスです。特定電気用品の場合は、登録検査機関による適合性検査を受ける必要があります。この検査では、実物の検査と製造工場の検査設備の確認が行われます23。

申請書類の記入例としては、以下の情報を含める必要があります。

1. 申請者情報
   • 申請者名（法人・団体名）
   • 住所
   • 責任者名
   • 部署・役職
   • 電話番号
   • メールアドレス
2. 製造者情報
   • 製造者名（法人・団体名）
   • 製造者住所
   • 責任者名
   • 部署・役職
   • 電話番号
   • メールアドレス
3. 製品情報
   • 特定電気用品名（例：直流電源装置）
   • 型式
   • 適用基準（例：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第八、及び第十）
4. 検査用サンプル
   • 検査用サンプルの数量（通常4個以上）
   • 回路図や重要部品リストなど、必要な書類を添付
5. 検査設備情報
   • 製造工場の検査設備に関する詳細（測定器機名、性能、数量、メーカー、モデル名、校正日など）23。

具体的な記入例としては、以下のようになります。

• 申請者情報 申請者名：YBP株式会社 住所：神奈川県保土ヶ谷123 責任者名：神戸一郎 電話番号：012-345-6789
• 製品情報 特定電気用品名：直流電源装置 型式：YBP-123 適用基準：別表第八及び第十
• 検査用サンプル 検査用サンプル：4個以上

このように、各項目を正確に記入し、必要な書類を添付することが求められます。また、申請書には「適合性検査への申し込み合意事項」に同意する旨を記載し、署名が必要です23。

PSE認証は製品の安全性を確保するために重要な手続きであり、正確な情報提供が求められます。申請書類の不備や誤りは認証プロセスを遅延させる可能性があるため、注意深く記入することが大切です。

自己確認と適合性検査の違い

PSE認証における自己確認と適合性検査は、電気用品安全法（PSE法）に基づく重要なプロセスであり、それぞれ異なる役割と手続きを持っています。

自己確認は、製造または輸入事業者が自らの責任で行うプロセスです。具体的には、事業者は自社が取り扱う電気用品がPSE法の技術基準に適合しているかどうかを確認します。この確認は、製品の設計や製造段階で行われ、事業者が自らの判断で行うため、特定の外部機関による検査を必要としません。自己確認の結果は、事業者が記録として保存し、必要に応じて証明する責任があります4。

一方、適合性検査は、登録された検査機関によって実施される正式な検査です。この検査は、特定電気用品（116品目）に対して義務付けられており、製品が技術基準に適合していることを証明するために行われます。適合性検査には、実物を用いた技術基準への適合性の確認（タイプテスト）と、製造工場などの検査設備の確認が含まれます。検査を通過した場合、事業者は適合性証明書を受け取り、それを保存する必要があります34。

このように、自己確認は事業者自身による初期的な評価であり、適合性検査は第三者機関による公式な評価です。自己確認が不十分であった場合でも、適合性検査を受けることで正式な認証を得ることが可能ですが、そのためには追加の手続きとコストが発生します。

要約すると、自己確認は事業者の責任で行う初期評価であり、適合性検査は外部機関による正式な評価です。両者は相互に補完し合いながら、安全な電気用品の流通を確保するために重要な役割を果たしています。

PSE認証取得に必要な費用の内訳と期間の目安

自力で取得する場合の費用感

PSE認証を自力で取得する際の費用は、いくつかの要素によって異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

1. 製品検査費用: PSE認証を取得するためには、製品が電気安全基準を満たしていることを証明するための検査が必要です。この検査は専門の機関で行われ、費用は数十万円から百万円以上になることがあります。特に、特定電気用品（ひし形PSE）の場合は、検査機関による立ち入り検査が必要となるため、さらにコストがかかります13。
2. 申請手数料: 検査機関によっては、申請手数料が別途発生します。この手数料も数万円程度から始まり、製品の種類や数量によって変動します13。
3. 書類作成や準備にかかる費用: PSE認証には多くの書類が必要です。これらの書類を自分で作成する場合、そのための時間や労力がかかります。また、専門的な知識が必要な場合は、外部のコンサルタントに依頼することも考えられます。この場合、コンサルタント費用も考慮しなければなりません13。
4. その他の関連費用: 製品によっては、追加的な認証（例えばPSCマークや技適マークなど）が必要になることがあります。これらの認証もそれぞれに費用が発生しますので、全体的なコストを見積もる際には注意が必要です13。

総じて、自力でPSE認証を取得する際には、数十万円から数百万円程度の費用が見込まれることになります。具体的な金額は製品の種類や数量によって異なるため、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。また、代行業者を利用することで手続きがスムーズになり、本業に専念できるメリットもあります13。

代行依頼した場合の費用感

PSE認証取得の代行を依頼する際の費用は、一般的に30万円から100万円程度とされています。この費用は、製品の種類や数量、代行業者によって異なります。以下に、費用に影響を与える要因を詳しく説明します。

1. 製品の種類: PSEマークには「特定電気用品」と「特定以外の電気用品」があり、特定電気用品（ひし形PSE）はより厳しい基準が求められるため、検査費用が高くなる傾向があります。特定以外の製品（丸型PSE）は比較的安価で済むことが多いです13.
2. 代行業者の選定: 認証代行業者によって料金体系やサービス内容が異なります。日本国内の検査機関を利用する場合は、通常よりも高額になることが多いです13.
3. 追加費用: 認証プロセス中に発生する追加費用も考慮する必要があります。例えば、サンプル検査で不合格となった場合、新たなサンプルで再検査を行う必要があり、その際に追加費用が発生します。このようなリスクを考慮して、初期見積もりよりも高くなる可能性があります12.
4. 手続きの複雑さ: PSE認証は手続きが複雑であり、現地工場との折衝や検査機関とのやり取りが必要です。これに伴う手間や時間もコストに影響します。代行業者はこのプロセスをスムーズに進めるためのノウハウを持っているため、その分のサービス料も含まれます23.
5. 市場競争: 競合他社との相見積もりを行うことで、よりリーズナブルな価格でサービスを提供している業者を見つけることが可能です。複数の業者から見積もりを取ることで、コスト削減につながる場合があります2.

これらの要因を考慮しつつ、自社の製品に最適な代行業者を選ぶことが重要です。特に新規で製品を導入する際には、認証費用が大きな投資となるため、慎重な判断が求められます。

予想外の追加コストと対策

PSE認証取得において予想外の追加コストが発生する要因とその対策について詳しく説明します。

まず、検査機関の選定ミスが大きな要因です。適切な検査機関を選ばないと、追加の検査や再試験が必要になる場合があります。製品の特性や要求される基準に合った検査機関を選ぶことが重要です。誤った選定は、時間とコストの無駄につながります13。

次に、サンプル不合格による再検査も大きな要因です。初回の検査で不合格となった場合、新しいサンプルを用意して再度検査を受ける必要があり、その際に追加費用が発生します。このリスクを軽減するためには、事前に製品仕様を十分に確認し、工場と連携して品質管理を徹底することが求められます13。

さらに、工場の非協力や技術不足も影響します。特に中国など海外の工場では、技術的な理解不足や協力体制の欠如が原因で認証プロセスが遅延し、追加コストが発生することがあります。この問題に対処するためには、工場とのコミュニケーションを強化し、必要な技術指導を行うことが重要です13。

また、法規制の変更や新たな要求事項も考慮すべきです。PSE認証に関連する法律や基準は時折変更されるため、それに伴う追加コストが発生する可能性があります。最新の情報を常に把握し、必要に応じて対応策を講じることが求められます13。

最後に、コンサルティング費用の増加も注意が必要です。認証プロセス中に予想以上のサポートが必要となった場合、コンサルタントへの依頼費用が増加することがあります。このリスクを軽減するためには、初期段階で明確な契約内容を設定し、追加費用についても事前に合意しておくことが重要です13。

これらの要因を踏まえた上で、PSE認証取得時には事前の準備と計画的な進行管理が不可欠です。特に信頼できるパートナーやコンサルタントと連携し、透明性のあるコミュニケーションを心掛けることで、不測の事態による追加コストを最小限に抑えることが可能になります。

技術文書作成のポイントと記入例【テンプレート付き】

技術仕様書の作成方法

PSE認証取得における技術仕様書の作成は、製品の安全性を証明するために非常に重要です。以下に、技術仕様書作成のための主要なステップと要素を詳述します。

1. 製品の基本情報
   • 製品名、型番、製造者名、輸入者名などの基本情報を明記します。これにより、どの製品が認証対象であるかが明確になります12。
2. 技術的詳細
   • 製品の設計図や回路図、使用されている材料の詳細を記載します。部品リストや材料の特性も含め、製品がどのように機能するかを示すために必要なすべての技術的データを提供します12。
3. 製造プロセス
   • 製品がどのように製造されるかについての詳細な説明を提供します。生産工程や品質管理手法を含め、特に特定電気用品の場合は、製造工場での検査プロセスも詳述する必要があります1。
4. 適合性試験結果
   • 製品が日本の安全基準に適合していることを示すために、試験機関からの適合性試験結果を添付します。これらの結果は、PSEマーク取得に不可欠です12。
5. 法令遵守
   • 電気用品安全法（PSE法）に基づく規制や基準についても言及し、それに従っていることを示す必要があります。関連する法令や規則への適合状況も含まれます1。
6. 自主検査記録
   • 出荷前に行った自主検査の記録を文書化します。これは製品が出荷される前に行われた最終検査であり、その結果を記録しておくことが求められます1。
7. 表示義務
   • PSEマークやその他必要な表示についても記載し、どのように製品に表示されるかを説明します。これは消費者への安全性情報提供にもつながります1。

技術仕様書は非常に詳細で正確である必要があります。不備があると認証プロセスが遅延する可能性があるため、経験豊富なコンサルタントや専門家によるサポートを受けることも推奨されます1。

2024年には、特にリチウムイオン蓄電池やモバイルバッテリーに関連する規制が強化されており、これらの製品が市場に出る前に、より厳格な安全基準を満たす必要があります3

回路図・構造図の要件

PSE認証取得における回路図・構造図の要件は、電気用品安全法（PSE法）に基づく適合性検査の一環として非常に重要です。以下に、具体的な要件を詳述します。

回路図と構造図は、試験品の設計や機能を理解するための基本的な資料です。これらの図面は、製品がどのように構成されているか、またその動作原理を示すものであり、適合性検査を行う際に必要不可欠です。

回路図の要件

• 詳細な回路設計: 回路図には、全ての電気的接続が明示されている必要があります。これには、部品の型番や仕様、接続方法が含まれます14。
• 安全機能の明示: 特に安全に関わる部分（過電流保護、過熱防止など）の回路は明確に示されるべきです。これにより、製品が安全基準を満たしているかどうかを判断できます4。
• 部品リスト: 回路図には使用される全ての部品のリストも添付することが求められます。これにより、各部品が適切な規格に従っているか確認できます4。

構造図の要件

• 物理的構造の詳細: 構造図は製品の物理的な配置や寸法を示すものであり、特に内部構造や部品配置が重要です。これにより、製品が適切に組み立てられているかどうかを確認できます24。
• 材料情報: 使用される材料についても記載する必要があります。特に絶縁体や導体など、安全性に影響を与える材料については、その特性や規格を明示することが求められます4。
• 製造プロセスの説明: 構造図には製造過程や組み立て手順についても言及することが望ましいです。これにより、製品が一貫して安全基準を満たすよう製造されているか確認できます4。

提出資料

適合性検査を申請する際には、上記の回路図と構造図に加え、以下の資料も必要です：

• 適合性検査申込書: 署名または捺印が必要です34。
• 試験品の構造、材質及び性能の概要: 本体写真や構成部品一覧表、回路図などが含まれます34。

これらの要件は、日本国内でPSE認証を取得するためには必須であり、安全性と信頼性を確保するために重要な役割を果たします。適合性検査機関はこれらの資料を基に製品が法律で定められた技術基準に適合しているかどうかを評価します。

使用部品リストの作成手順

PSE認証取得における使用部品リストの作成手順は、製品が日本の電気用品安全法に基づく技術基準に適合していることを証明するために重要です。以下に、具体的な手順を示します。

1. 部品の特定: 使用するすべての部品を特定し、それぞれの部品名、型式、製造者名を明記します。これには、電源ケーブル、スイッチ、コンデンサーなど、製品に組み込まれるすべての部品が含まれます3。
2. 技術仕様の記載: 各部品について、その技術仕様や性能を詳細に記載します。例えば、電圧、電流、耐熱温度などの情報が必要です。これにより、部品がPSE法で求められる技術基準に適合しているかどうかを判断できます3。
3. 試験結果の添付: 使用する部品が過去に行った試験結果や認証書類を添付します。特定の部品が既にPSE認証を取得している場合、その証明書も含めることが重要です3。
4. 製造工程の説明: 部品がどのように製造されるかについての情報も必要です。製造工程や品質管理の方法について説明し、信頼性を示すことが求められます3。
5. リストのフォーマット: 使用部品リストは、規定されたフォーマットで作成する必要があります。一般的には表形式で整理し、見やすくすることが推奨されます3。
6. 提出先と期限: 完成した使用部品リストは、登録検査機関（例えばJET）に提出します。提出期限や必要書類については、各機関の指示に従うことが重要です3。

この手順を踏むことで、PSE認証取得に向けた準備が整い、安全性を確保した製品として市場に出すことが可能になります。また、このプロセスは製品開発段階から始めることが望ましく、早期に問題点を洗い出すことでスムーズな認証取得につながります。

写真撮影のポイント

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【h3】コスト面での比較
【h3】所要期間の違い
【h3】手続きの難易度
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【h3】家電メーカーの取得事例
【h3】輸入業者の取得事例
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【h3】取得期間を短縮できた要因
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【h2】代行サービス選びで確認すべき7つのチェックポイント

【h3】過去の実績確認方法
【h3】料金体系の透明性
【h3】コミュニケーション体制
【h3】アフターフォロー体制
【h3】緊急対応の可否

【h2】【最新】PSE認証取得の料金相場と代行サービス費用比較

【h3】製品カテゴリー別の料金相場
【h3】追加料金が発生するケース
【h3】支払い条件の比較
【h3】コスト削減のテクニック
【h3】予算計画の立て方

【h2】海外製品輸入者向け：PSE認証取得の特別な注意点とコツ

【h3】海外メーカーとの協力体制
【h3】必要な翻訳対応
【h3】国際規格との整合性
【h3】通関手続きとの関連
【h3】現地試験機関の活用方法