多くの事業者は、なぜPSE認証の取得を代行を依頼するのか
PSE認証取得は非常に面倒で、多くの事業者は代行業者に認証取得を依頼しているということをご存じですか？自社で、PSE認証を取るには、山のような書類を揃えて、細かいルールに沿った検査をクリアする必要があるからです。
また、慣れていないと、その作業量に驚かされるかもしれません。たとえば、PSE認証には製品が決められた安全基準を満たしていることを証明する必要があります。
そのために、まず自分で書類を整え、さらに専門的な検査も受けなければいけません。そして、書類にちょっとでもミスがあると、やり直しを要求されることも…。想像しただけで大変そうですよね。
そして、こうした手続きを全部一人で進めるのは、時間も労力も相当かかります。特に、自分で全部やろうとすると、確認に次ぐ確認でエネルギーも削られがちです。
でも、そんな時こそ、PSE認証のプロに頼るのが一番です。専門サポートがあれば、スムーズに、そして確実に認証取得を目指すことができます！この章では、そうした代行サポートを利用する際のポイントについて詳しく解説します。
PSE認証代行が向いている企業とそのメリット
- PSE認証取得を自社でやるか、プロに任せるか決めかねている・・・
- 代行業者はどんなことをやってくれるのか知りたい・・・
- 代行費用の相場がウチの予算に合ってるのか把握したい・・・
- 条件が合えば頼みたいと思ってる・・・
- PSE認証をプロの代行業者に頼んだ場合の相場観やメリットが理解できる
- 自分で認証取得できそうか、プロに依頼するべきかはっきりわかる
PSE認証代行を利用すべき企業
■初めてPSE認証を取得する企業
認証手続きの経験がなく、必要な書類や流れが分からない場合、プロのサポートが役立ちます。
自社でPSE認証取得したい方は、「PSE認証シリーズ③PSE認証取得の手続きと必要書類」をお読みください。自分でPSE認証取得する方法が詳しく書いてあります。
■海外製品を輸入・販売する事業者
海外工場との調整や技術基準の確認が必要な場合、代行業者を活用することで負担を軽減できます。
■リソース不足の企業
中小企業やスタートアップなど、社内リソースが限られている企業に適しています。本業に集中しながら認証取得を進められます。
■規制や法改正への対応が難しい企業
頻繁に変更される規制への対応が難しい場合、最新情報を熟知した代行業者が役立ちます。
■スピーディーに認証を進めたい企業
タイトなスケジュールの中で迅速に手続きを進める必要がある場合にも有効です。
代行を利用するメリット
■手続きの効率化と負担軽減
書類作成や試験機関との調整などを一括で任せられ、自社の負担を大幅に削減できます。
■ミス防止とスムーズな進行
専門知識を持つ代行業者がサポートするため、不備やミスを防ぎ、スムーズに認証取得が進められます。
■時間短縮
熟練したプロによる迅速な対応により、認証取得までの時間を短縮。市場投入のスピードを上げ、競争力を高めます。
■規制変更への対応
法改正や基準変更への対応が迅速で、リスク管理の観点からも有益です。
■本業への集中
手続き業務を代行業者に任せることで、製品開発や販売活動といった本業に専念できます。
■コスト効率の向上
代行費用は発生しますが、ミスや遅延による損失を防ぐことで、総合的なコスト削減につながります。また、一括申請などで費用が抑えられる場合もあります。
デメリットと考慮すべき点
■代行費用の発生
代行サービスには一定の費用がかかります。頻繁に認証を行う場合、長期的なコスト増となる可能性も考慮が必要です。
■自社でのノウハウ蓄積が難しい
外部依存が強くなると、自社での知識や経験が蓄積されにくい点にも注意が必要です。
PSE認証代行業者の費用とサービス内容
PSE認証代行の費用
PSE認証を代行業者に依頼する際の費用は、製品の種類や手続き内容によって異なります。以下が一般的な目安です。
■代行業者への手数料
一般的に10万円～10数万円程度です。
■検査機関への実費
PSE適合性検査費用は20万円～80万円程度。特定電気用品や検査内容の複雑さにより、30万円～100万円に達する場合もあります。
費用に影響を与える要因
■製品の種類
特定電気用品（高リスク製品）か非特定電気用品かで費用が異なる。
■申請内容の規模
複数製品や大量申請の場合、割引が適用されるケースもあります。
コスト削減のポイント
■費用分担交渉
製造元との費用分担や、自治体の助成金活用を探してみることもひとつです。
■信頼できる代行業者の選定
ミスや手続きの遅延による追加費用を防ぐため、経験豊富な代行業者を選ぶことが重要です【3】。
PSE認証代行業者のサービス内容
■製品の技術基準適合確認
対象製品が電気用品安全法の基準を満たしているかを確認してくれます。
■必要書類の作成・提出
試験データ、取扱説明書、定格銘板などの書類作成から提出までを代行してくれます。
■検査機関との調整
国内外の検査機関との連絡や調整を代行。特に海外製品の場合、現地との交渉や資料収集も含まれます。
■試験・審査のサポート
認証機関での製品試験や工場検査（特定電気用品の場合）をサポートしてくれます。
■事業届出の代行
PSE認証取得後に必要な経済産業省への事業届出を代行します。
■自主検査資料の作成
認証取得後に求められる自主検査記録簿の作成を支援してくれます。
■アフターフォロー
認証取得後も法令改正や追加検査への対応をサポートしてくれます。
PSE認証取得を怠ったために生じた行政処分の事例
PSE認証の重要性を浮き彫りにした過去の事例はいくつも存在します。こうしたケースから、認証取得の際に社内体制や外部専門家との連携がいかに重要かが明らかになります。以下に具体的な事例を挙げて解説します。
コーナン商事のPSE違反事件
概要は以下の通りです。
2014年、コーナン商事は電気用品安全法（PSE法）違反により行政処分を受けました。同社が輸入・販売した電気用品1623品目について、複数の法令違反が確認されました。
出典：経済産業省 コーナン商事に対する電気用品安全法に基づく行政処分について
主な違反内容は以下の通りです。
■届出義務違反
一部製品が輸入事業者として届出されていない。
届出事項の変更が行われていない。
■技術基準不適合
88品目が技術基準に適合していない。
■自主検査記録の不備
1015品目で自主検査記録が保存されていない、または検査方法が基準に適合していない。
■適合性検査証明書の不備
特定電気用品319品目で適合性検査証明書が保存されていない、または有効期限切れ。
■表示義務違反
257品目でPSEマークや必要な表示（会社名、登録検査機関名）が欠如。
行政処分内容は以下の通りです。
■改善命令：業務改善措置を策定し、社内に周知徹底。1年間定期的に報告義務。
■表示禁止命令：違反製品に対し1～3か月間の表示禁止措置。
■厳重注意：再発防止策の徹底指導。
教訓と影響
これらの事例は以下のリスクを浮き彫りにしています。
法令違反による損失
販売停止、アカウント凍結、罰金などの直接的損失。
ブランドイメージの悪化
消費者からの信頼喪失につながる。
法的責任
賠償責任や罰則規定が適用される可能性。
まとめ
PSE認証取得には手間と時間がかかりますが、代行業者をうまく活用することで、大幅に効率化できることがわかります。認証の専門知識や経験を持つプロの力を借りれば、面倒な手続きをスムーズに進め、時間もコストも節約できます。
ただし、代行業者選びには慎重さが必要です。料金やサービス内容の確認だけでなく、その業者が過去にどの程度の実績を持っているかも重要なポイントです。しっかり信頼できる業者を見つけることで、安心して認証取得のプロセスを任せられます。
次のステップ：「PSEシリーズ⑤信頼できるPSE認証代行業者を見極める方法とおすすめ業者4選」
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