電気製品を販売する上でのPSE認証の重要性に気づいていますか？
あなたの製品が日本で販売できなくなるリスクがあるとしたら…どう感じますか？電気製品を日本市場に出すなら、必須なのが「PSE認証」。
これがなければ、日本の電気製品安全法に違反してしまうため、販売はもちろん、企業としての信頼性も一気に低下してしまいます。特に、PSE認証を取得していない製品は信頼を得るのが難しく、消費者やパートナー企業に敬遠される可能性が高くなります。
しかし、認証の取得は一筋縄ではいきません。膨大な手続き、専門的な知識、そして時間が求められるため、慣れていない企業には大きな負担です。
そんな時に頼れるのが、私たちWS INTERNATIONAL株式会社です。当社は日中の貿易総合商社として多くの企業様をPSE認証取得まで導いてきた実績があり、豊富な知見を生かして、スムーズな取得プロセスを支援いたします。
このガイド記事では、PSE認証の重要性、認証が求められる製品の種類など、PSE認証について知っておくべき基礎知識を解説しています。あなたのビジネスが日本市場で安全に販売をスタートできるよう、ぜひ読み進めてください。
電気製品を販売する上で必要なPSE認証とは？
- 日本市場で電気製品を販売したいが、PSE認証の取得方法がわからない・・・
- 法律違反や罰則リスクを未然に防ぎたい・・・
- 複雑な手続きや必要書類の準備に不安がある・・・
- 製品の安全性を高めて消費者の信頼を得たい・・・
- 海外から輸入した製品を合法的に販売したい・・・
- PSE認証の重要性と法的リスクを回避する方法がわかる
- 対象となる製品の分類や認証基準が理解できる・
- 認証取得の流れや手続きに必要な準備が明確になる
- 消費者に信頼される製品を提供するためのポイントが学べる
- 日本市場での競争力を高める具体的な施策がわかる
日本市場で電気製品を販売する際に欠かせないのが「PSE認証」です。PSE認証がなければ、日本の電気製品安全法に違反し、販売が禁止されるリスクがあり、企業としての信頼も失われてしまいます。
PSE認証の法的背景
PSE認証は、日本の「電気用品安全法」に基づき、製品が厳格な安全基準を満たしていることを示す制度です。この認証を受けた製品には「PSEマーク」が表示され、消費者に安全性が保証されていることを示します。
戦後の復興と電気製品の普及
戦後、日本では冷蔵庫や洗濯機などの家庭用電化製品が急速に普及しました。しかし、当時は安全基準が確立されておらず、粗悪な製品が市場に流通し、感電や火災などの事故が多発していました。
これを受けて、1961年に「電気用品取締法」が制定され、電気製品の安全性を規制する仕組みが整えられました
技術進歩と規制緩和への対応
2001年に「電気用品取締法」から「電気用品安全法」へ改正され、事前規制から事後規制へと移行しました。この際、「PSEマーク」が導入され、製品が技術基準に適合していることを示す仕組みが整備されました。
昭和後期から平成にかけて技術が進歩し、安全性が向上した一方で、規制緩和のニーズも高まりました。これに伴い、1990年代には従来の規制方式を見直す動きが進みました。
粗悪な輸入製品への対応
これを受けて、日本政府は輸入製品も含めた安全基準の適用を強化し、PSEマーク表示を義務化しました。
2000年代初頭には、海外から輸入された粗悪な電気製品による事故が増加していました。特にモバイルバッテリーやアダプターなどで発火や感電事故が頻発したことが問題視されました。
このように1961年に制定されたこの法律は、過去の火災や感電事故を背景に、消費者を守るために作られました。電気製品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外」に分類され、それぞれの安全基準をクリアする必要があります。
輸入製品も例外ではなく、日本で販売するためにはPSEマークが必要です。PSE認証がない製品の販売は違法で、罰則として個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。
PSE認証の種類とその意味
PSEマークには「ひし形」と「丸形」の2種類があります。
ひし形のPSEマーク
ひし形のPSEマークは、日本の「電気用品安全法」に基づき、特に高い安全性が求められる「特定電気用品」（116品目）に付与されるマークです。
このマークは、製品が国の技術基準に適合していることを示し、登録検査機関による厳格な適合性検査を経て表示されます。
特定電気用品とは
「特定電気用品」とは、以下のような理由で危険性が高いと判断される製品を指します。
■長時間無監視で使用されるもの（例: 電線、配線器具）。
■社会的弱者が使用するもの（例: 子供向けの電熱式おもちゃ）。
■直接人体に触れて使用するもの（例: 電気マッサージ器、電気便座）。
これらの製品は、使用状況や構造上、火災や感電などの重大な事故につながるリスクが高いため、厳しい規制が適用されています。
特定電気用品の具体例
以下は特定電気用品に該当する主な製品です。
■電線類: ゴム絶縁電線、ビニルコードなど。
■配線器具: コンセント、スイッチ類（タイムスイッチ、ロータリースイッチなど）。
■ヒューズ類: 温度ヒューズ、管形ヒューズ。
■変圧器・安定器: 家庭用変圧器、高圧放電灯用安定器。
■電熱器具: 電気温水器、観賞魚用ヒーター、電熱式吸入器。
■電子応用機械器具: 電気マッサージ器、高周波脱毛器。
■その他: 自動販売機、携帯発電機など。
特定電気用品」（116品目）のリスト 出典：経済産業省「電気用品安全法 法令業務実施手引書（Ver 5.0.2）」
対象製品: 安全が特に重視される「特定電気用品」（116品目）に付けられます。
認証プロセス: 高い危険性が予測されるため、登録検査機関による厳格な適合性検査と工場検査が義務付けられています。
具体例: 電源コードや電熱器具、変圧器などがあります。
丸形のPSEマーク
丸形のPSEマーク「特定電気用品以外の電気用品」（341品目）**は、電気用品安全法に基づき、特定電気用品ほど危険性が高くないものの、安全性確保のために規制対象となる製品を指します。
このカテゴリには、日常生活で使用される多くの家庭用電気製品が含まれています。
丸形PSEマーク対象製品の主な例
以下は、丸形PSEマークが付与される「特定電気用品以外の電気用品」の代表的な製品です。
家庭用電化製品
■電気こたつ
■電気スタンド
■電気冷蔵庫
■電子レンジ
■扇風機
映像・音響機器
■テレビジョン受信機
■ラジオ受信機
■スピーカーシステム
照明器具
■白熱電球
■蛍光ランプ
■LEDランプ（直管型LEDランプは対象外）
充電関連機器
■リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリーなど）
■ACアダプター
調理家電
■電気炊飯器
■トースター
■電気ポット
その他
■電動工具（ドリル、グラインダーなど）
■装飾用イルミネーションライト
対象製品: 「特定電気用品以外」の製品（341品目）に付けられます。
認証プロセス: 比較的危険性が低く、自主検査のみで技術基準への適合性を確認することが求められています。
具体例: モバイルバッテリーやLEDランプ、扇風機などがあります。
PSE認証の取得によるメリット
安全基準のクリアと安心感の提供
PSE認証を取得することで、製品が高い安全基準をクリアしていることが証明され、消費者に安心感を提供します。認証があることで企業は市場での競争力を高め、ブランド価値も向上します。また、日本市場だけでなく、海外市場においても信頼を得るための強力な武器となります。
事故リスクの軽減とトラブル回避
PSE認証を取得することで、漏電・感電・火災などの事故リスクを軽減し、製品事故による損害賠償やリコールといったトラブルを未然に防ぐことが可能です。
特に、特定電気用品においては登録検査機関による厳格な検査をクリアしていることが示されるため、高い安全性が保証されます。
法的リスクの回避と企業の信頼性
法的リスクの回避
PSE認証がない製品の販売は法的リスクが大きく、行政からの処分や製品回収命令の可能性があります。特にSNSが発達した現在、問題が発覚すれば企業のイメージが瞬く間に悪化し、長期的な損失を招きかねません。
企業の信頼性向上
PSE認証は単なる法律遵守ではなく、企業の「信頼バッジ」です。消費者は認証マークが付いた安全な製品を選ぶ傾向が強く、他社との差別化にもなります。
特に、PSEマークが付いた製品は市場での競争力を高め、消費者の信頼を獲得するための大きな要素となります。
次のステップ
次のステップ：「PSE認証の取得条件と対象製品について」
PSE認証についての理解を深め、あなたのビジネスが日本市場で確実に安心・安全な製品を提供できるよう、次のステップへと進んでください。